こんにちは、マネ子です。先日街中で記者からインタビューを受けていた高齢者が語った言葉に驚きました。なんと「昔は年収400万円でも専業主婦になれていた」ですと！
今の首都圏で子供を持ちたいなら年収400万で一馬力はキツイと思われます。現代の方が女性が働きやすくなったという利点はあるものの、むしろ専業主婦ができるなら専業主婦のままでいたいという女性が何気にいるのも事実。手取りの給料がどんどん減ってきていることに愕然としました。
首都圏ファミリーで年収1,000万は普通
昔は高所得者の代名詞だった年収1,000万円も首都圏の共働き夫婦ならそれほど珍しくもありません。でもそのファミリーが余裕があるかというとそうでもないようです。
推定1,000万円越えファミリーを見ていても子供服は西松屋やしまむらで買っているし、お母さんも小綺麗にはしているものの特別セレブ感はない感じです(お金持っていないふりをしているだけか？ｗ）
それに年収1,000万円界隈だと子育ての各種手当が受けられず、世間が思っているほど余裕は無いようです。確かに働くママ友さんもよく言っています。手当の原資を税金で納めているのに取られる一方でなぜリターンが無いんだ、と。
昔はなかった介護保険料なんてものもあるし、税率はあがる一方。負担は増えたのに給料は変わっていなんじゃ手取りが減って生活が苦しい人が出るのは当たり前ですよね。東京で暮らすなら夫婦で2,000万くらい稼がないとパワーカップルとよべないのではなかろうか。でも日本で年収2,000万以上の世帯なんて数％。日本が貧しくなるわけだ。
税金は日本を元気にするために使ってほしい
政府は不景気だとすぐに年金生活者にお金をばら撒くけれど、残念ながらそういう人たちにお金をあげても日本経済の成長につながらないんですよね・・・。それなのにまたばら撒きを繰り返す謎。
税金を取られてもそれがきちんと有効活用されていれば喜んで払います。例えば未来を担う勤勉な若者への投資とか、新しい産業への投資とか。
年収2,000万円越えといえば国会議員も当てはまりますが、我が子が最近国会見学に行ったら居眠りしていた人も複数いたとか。。。ああ選挙をやって年収2,000万にふさわしくない人たちを早くクビにしたい。誹謗中傷はダメだけれど、給料に見合った働きをしていない人をクビにするのは合法です。国会議員の雇用主は国民なんですから！
むしろ選挙に行かなかった人の税金を上げれば投票率が上がるんじゃなかろうか？投票に行かなかったのなら、不満を言う権利も放棄したからいいでしょ？ってことで。
まとめ
これだけ生活が苦しくなっても暴動も起こらず、選挙で不満を伝えない日本人て本当にドMだなとつくづく思います。まずは声を上げないと何も始まらないと思うのですが。。。
